自治体の婚活・結婚支援サービスってなに?参加者の口コミをチェック

自治体が婚活事業をしていると聞くと、本当?と驚く方も多いのではないでしょうか。

それもそのはず、民間企業と違って宣伝などもほとんどなく、知っている人が少ないのが現状なのですが、晩婚・未婚やそれに伴う少子化が問題視されている日本では、国を始めとして各自治体も、様々な方法で独身者同士の出会いをバックアップしています。

実際に、47都道府県のうち6割以上が、何らかの婚活事業を行なっており、地域性の違いからその婚活支援の内容は様々。

少子化や、女性の社会進出、晩婚化など現代のあらゆる結婚問題を、自治体としても放っておけない結果なのでしょう。

ここからは婚活者の視点から、自治体の婚活を利用することにメリットがあるのか、また利用して成果を出すための方法もお伝えしたいと思います。

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自治体の婚活サービスとは?

自治体の婚活事業の窓口は、青年部や市民生活課、最近は少子化の影響からか、子育てに関する課が主催する地域もありますね。

他にも、農村を継ぐ農政産業課などが担当していることもあり、成婚率を高めようという必死さが伝わってきます。

もちろん、市民の税金が投入されていて、自治体も真剣に取り組んでいるのです。

自治体の婚活事業ってどんなことをしているの?

  • 結婚相談所(データマッチング)の運営
  • 婚活・結婚セミナーの開催
  • 婚活イベントの開催 など
自治体の行う婚活事業は主に、会員のデータベースから好みの相手を探し、お見合いを申し込める結婚相談所のような機能。

そして結婚セミナーや、地元民同士が出会う食事会の他に、都市から独身者を呼んだり、都会に地方の独身者が出向くタイプのイベントなど、単発のものとに分かれています。

民間の婚活企業に比べて、自治体の行う婚活事業は補助金などを使用しているため、どれも安価に設定されており、また地元民なら交通費なども気にせず気軽に参加できるのがメリットです。

また、自治体主催は安心とのイメージもあり、民間の婚活会社は敷居が高い、と不安に思うならば、自治体の婚活からスタートさせるのも良いですね。

参加しやすい単発イベントにはこんな企画もある

自治体の婚活の利用を検討するのなら、はじめは単発のイベントに参加してみましょう。

その地域の特産物を使った料理を囲むパーティーなど、魅力的なイベントが開催されています。

ジビエ鍋パーティーや、農家体験のできるもの、公務員である消防士と出会えるイベントなど、宿泊も含めたものもあるので、旅行がてら出会いを求めるのもアリですね。

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自治体主体の婚活はどこでリサーチできる?

自治体が行う婚活イベントや婚活事業は、民間の会社のように大々的に宣伝を行っていません

自治体が主催する婚活は、市のお便りなどで確認することができる他、ネットで探す時は【○○市 婚活】などと検索すると、該当する自治体の婚活ページが見られますよ。

 参加者の声から分かる自治体婚活のメリット・デメリット

自治体婚活に参加するデメリット

  • 地元での婚活なので、知り合いにバレないか心配だった
  • 民間の婚活企業と違ってフォローがあまい
  • 口コミ情報がなく、参加してみないと分からない
  • 収入の高い人やスペックの高い人は少ない印象
  • 開催日程が少ない

自治体婚活に参加するメリット

  • 参加者の縛りが少ないので、本当にいろいろな参加者と出会える
  • アットホームなので緊張せずに参加できた
  • 価格が安く、単発なので気楽に参加できる
  • 参加者も地元民なので、親しくなりやすい
  • ツアー型や体験イベントへの参加でリフレッシュしながら婚活できる

自治体婚活と民間婚活をうまく同時活用しよう!

自治体婚活は安価で気軽に利用でき、アットホームな雰囲気なため、婚活初心者でも参加しやすいことが特徴です。

憧れの田舎暮らしや、慣れ親しんだ地域で結婚したいと考えるならば、絶好のチャンスでもあります!

しかし開催日が少なかったり、サポート力の不足、また民間の結婚相談所の会員よりスペックが物足りないという声もあります。

そこでオススメしたいのが、民間の婚活サイト婚活アプリ結婚相談所を主にして、自治体婚活をサブ的に活用する方法。

民間婚活会社ならではの婚活サポートを受けながら、行き詰まりやストレスを感じた時に目先を変えて自治体婚活に参加するなど、それぞれのメリットを組み合わせて、うまく婚活をしてくださいね。

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自治体の婚活事業の扱い

少子化晩婚化を踏まえ、数年前から、国が地方自治体の結婚支援事業に対して助成金を出していて、その額は総額30億円以上とも言われています。

多額の助成金があれば、成婚率も高いのでは?と思われがちですが、実はお金の使い道に制限があり、更に、婚活を企画する側の告知や集客法などが曖昧であるなど、課題も多くなっています。

さらに民間の婚活イベントと自治体婚活イベントでは、雰囲気やスタッフの熟練度に差が大きく、自治体イベントはよくも悪くもアットホームと言えるイベントが多いのです。

婚活事業は少子化を食い止める?

都市部よりも、農村部や田舎と呼ばれるような地域の後継者不足は、深刻な問題として考えられています。

若者の農家離れを解消するためにもと、一丸となって婚活事業に力をいれている地域もあるほど。

とはいえ少子化を食い止めるには、若い世代の所得を底上げしたり、子供を産み育てやすく、女性が仕事に復帰しやすい環境の整備など、複合的な対処が必要ですので、なかなか婚活支援だけで解決は難しいといえるでしょう。

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自治体も婚活事業の提供に悩んでいる

自治体が提供するさまざまな婚活サービスですが、自治体自体もどのように提供したら良いか試行錯誤しています。

婚活事業を提供する自治体も多くの悩みを抱える中で、婚活のプロである民間の婚活会社とコラボレーションしたり、共同で婚活に望んだりする地域もあるのです。

まとめ

自治体の運営費はあくまでも国民の税金からなので、広告宣伝費にお金を費やすことはできません。

そのため民間の婚活事業者よりも認知度は低いのですが、利潤の追求を目的としていないため、婚活を利用する際の費用は最低限に設定されています。

また、民間婚活事業者とタッグを組んでいる自治体もあり、イベントも各自治体の特色を活かした魅力的なものもあるのです。

とはいっても、婚活の手段を自治体婚活に限るのはオススメできません。

民間の婚活との違いを把握し、それぞれのメリットを活かした婚活が、成婚への近道ですよ。

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